裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
そのため、地域等で所有している処理施設を受け取り、下水道事業その他事業として管理運営をしていくという方針は現在持っておりません。しかしながら、市街化区域内の汚水処理施設更新に係る対応策につきましては、今後計画の見直しの際に下水道整備と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。
そのため、地域等で所有している処理施設を受け取り、下水道事業その他事業として管理運営をしていくという方針は現在持っておりません。しかしながら、市街化区域内の汚水処理施設更新に係る対応策につきましては、今後計画の見直しの際に下水道整備と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。
次に、孤立集落の判断基準についてですが、内閣府の定義では、孤立とは、中山間地域等の地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害や液状化等により、外部からのアクセスが途絶し、人の移動や物資の流通が困難、もしくは不可能となる状態としております。
38 ◯久保田デジタル化推進課長 当課の業務は、２つの係から構成されておりまして、特に地域等のデジタル化に係る業務を行う地域デジタル化推進係と、市役所の中のデジタル化を推進していくデジタル市役所推進係の２つの係で構成されております。職員が６名ずつと、私と統括監を入れて14名で構成されております。
現在は、各学校がこのガイドラインに即し、学校と保護者、地域等との連携の下、見直しの取組が着実に進めていけるよう、適切な助言、指導等を行っています。 具体的には、全教員に対する研修会の開催や、生徒指導担当教員研修会における学校間での情報交換や各学校からの相談への対応となります。
国では森林経営管理法や農地維持のための交付金である中山間地域等直接支払制度により農地の森林化を進めている例もあります。県では富士農林事務局が農地の集約化を進めておりますが、我が富士宮市は山間地域のため、平地の広大な土地がなく、集約の難しさがあります。この問題について、以下伺います。
しかし、一部の学校では学校・家庭・地域等が連携、協働して行う活動を推進するために設置した地域学校協働本部やＰＴＡと既に連携し、それぞれの活動を位置づけ、組織的に活動を展開しています。したがいまして、今後、活動条件の改善に向け、各学校の地域学校協働本部に、読書活動に関わるボランティア活動を位置づけ、連携が図られるよう働きかけ、活動条件の改善につなげていけるよう努めてまいります。
以前は中山間地域等直接支払事業というものがあって、傾斜度のきついところの農地を 5年にわたり保全していただける方にはそういった直接払いの交付金があったわけですが、現在、倉真地区につきましても第 2期対策で手を下ろされたのかな、ということで今は市内でこの事業をやっているところはございませんが、そういった先ほど言いましたような多面的機能支払交付金というものが使えますので、そういったものを御活用いただきたいということになります
花や緑の維持管理には手間暇がかかりますが、コロナ禍にあっても花のボランティアや地域等の花壇づくりは増加傾向にあり、花と緑がもたらす多面的効果はますます大切なものになってきているものと考えております。
改正の主な内容でありますが、課税免除及び不均一課税の対象事業所の要件である地域再生法に定める地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の県知事の認定期限を２年延長し令和６年３月31日までとするほか認定後の特別償却設備の整備期間を１年延長し３年以内とするものであります。 以上、改正の内容について御説明いたしました。
関係者、また地域等でしっかりこの方向性を十分な話合いをしながら決めていくということだと思います。分かりました。 では、４点目に入ります。公立認定こども園の１園当たり規模を50人程度から180人程度とされた背景をお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川篤実） では、（４）についてお答えいたします。
それぞれのライフスタイルや立場、状況も異なることから、地域等の関わりも様々であると思いますが、職員が公務外の活動を通じ、地域の参画や自己研さんのために成長できることは非常によいことだというふうに考えます。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員） よいことだということであります。 社会貢献活動を行いやすい環境づくりについてです。
一方で、増加が懸念される空き家の所有者や地域等への支援はますます重要になってくるものと認識しておりますので、今後も既存事業の拡充を図る中で継続するとともに、所有者の皆様に認知していただくため、まずは空き家対策のパッケージとして所有者等の皆様に紹介できるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。地域おこし協力隊に係る経費は全額国の特別交付税措置として賄われ、その任期はおおむね１年から３年までとされています。
これは、令和３年12月24日に閣議決定された令和４年度税制改正の大綱において、国税における支援措置である地方拠点強化税制の期限を２年間延長することが盛り込まれたことに併せ、現在令和４年３月31日までに静岡県知事に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者について、固定資産税及び都市計画税の課税を免除することとしている本条例の特例を令和６年３月31日までに当該認定を受けた事業者にまで適用
三島市は、立地面、環境面で東部のスーパー特区エリアにふさわしい都市であり、三島駅周辺地域や都市計画マスタープランに位置づけられている遺伝学研究所や県民総合健康センター周辺地域、大場・函南インターチェンジ周辺地域等をデジタル田園都市国家構想や富士山南東スマートフロンティア構想、県の内陸フロンティア推進第２期計画に組み込み、構想の具体化を図るべきであると考えます。構想に対する市の取組姿勢を伺います。
その他、急傾斜農用地などが多く、農業生産条件が不利な地域における耕作放棄地の防止対策として、集落等の単位でお茶をはじめとした営農活動を５年間継続することを条件に交付金を支払う、中山間地域等直接支払制度も実施しております。
こちらに、今後の取組として、今後も学区再編が必要な地域等への対応を行うと記載してあります。今、特に駿河区では、住宅の開発が行われたような一部の地域では、西豊田小とか、大里西小とか、児童数が900人程度になってしまっているようなところもあります。
田園優良住宅の建設の促進に関する法律、これは議員立法として成立しておりますけれども、農山村地域等において優良な住宅の建設を促進することを目的としたものであります。裾野市の生い立ちを考えた場合、置き去りにされる地域が生まれないよう、この法律を活用して取組を進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。
このことから、中山間地農業を元気にしていくため、中山間地域に指定されますと、平地に比べ傾斜があり、耕作がしにくかったり、機械の進入がしにくかったりするなどの耕作条件不利を低減させるための「中山間地域等直接支払交付金」や農産物加工施設などを整備する「中山間地域農業振興整備事業」のような支援を受けることができます。
コミュニティースクールディレクター、ＣＳディレクターの役割としましては、学校運営協議会の機能の充実を目的とし、学校運営協議会の運営業務や地域等と連携し、より効果的な教育活動をするための支援や連絡調整などを行っていただきます。具体的には会議資料の作成、開催通知の発送、会議の進行や情報発信など、事務局としての役割を担っていただくことになります。